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テックファ​ームホールディングス株式会社
代表取締役社長 CEO

永守 秀章

テックファ​ームホールディングス株式会社
代表取締役社長 CEO

永守 秀章

我々は、最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします

私たちテックファームグループは、常に最先端のテクノロジーを取り入れ、ITと創造力を掛け合わせた新しい価値を社会に創出していくことを目指しています。


テックファームは1998年に事業を開始しました。当時インターネットが急速に普及するなか、世界最初の携帯電話によるインターネットサービス「iモード」の開発に携わり、モバイルの黎明期から最先端テクノロジーを磨き、数年先の新しい社会づくりを見据えた技術の応用により成長してきました。現在では、様々な産業に対し、デジタル活用のコンサルから開発、企業の中枢をなす基幹システム、消費者向けスマホアプリケーションなどの事業・サービスのデジタル活用に関連した企画開発、また最先端のシステムを最適に組み合わせるシステムインテグレーションサービスまで提供しています。


2015年には、培ってきたデジタル化の取り組みやテクノロジーのノウハウを活かし、さらなる事業拡大を目指して、持株会社体制に移行しました。それまでパートナーとしてデジタル化導入による変革や成長を支援してきましたがそれに加え、農業流通などの事業会社を持つことで、自らもITを活用した産業の変革を推進しております。さらに、人工知能・データサイエンス領域にも力を入れており、画像認識を中心としたAI活用に特徴をもつ企業をグループ化し、最先端のデジタル技術を揃え、様々な産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進をサポートしています。

現代社会ではITを利用することが当たり前になっていますが、その力をビジネスに活用できず恩恵を得られていない産業・企業も少なくありません。
ITが発展し融通性と応用の幅が広がり、またそれらが安価になった今、そのITを活用することで、もっとやりたいことや目指したい世界を自由に実現できる、私たちはそう信じています。だからこそ、DXによる産業・業界のビジネス変革のために、テックファームグループの総力を結集し、貢献していきます。特に、医療や物流など我々の生活維持に欠かせない産業やエッセンシャルワーカーの方々にとって、デジタル活用は”待ったなし”の状況です。今こそグループの力が試されている時だと感じています。


デジタル化やDXは、一筋縄ではいかないものであり、お客様それぞれの取り巻く環境や事業形態などに配慮しながら段階的に進めていく必要があります。また、最終的にサービスを利用するユーザーにとって本当に良いものにならないと、DXを進める意味がなくなります。
私たちは、IT企業としてのテクノロジーの目線だけでなく、様々な業界慣習や業務に精通するグループ会社を擁することで、業界の特徴をふまえたデジタル化を進めることができます。ユーザーに寄り添い、デジタル化への最初の一歩から、共に踏み出していきます。これこそが、テックファームグループの強みです。
さらに、エンジニアとしてのキャリアの広がりがあるのもテックファームの特徴です。グループ内に先ほど述べた産業のDXを推進する会社も複数あり、仕事で培ったノウハウを、システム開発だけでなく、事業運営側としてビジネスそのものを創造しサポートすることに活かしステップアップできる場もあります。


私たちは、ITの力でDXの基盤を構築しながら、人と人、企業と企業などあらゆるものを繋ぎ、産業構造の変革をリードし、お客様の価値向上に努めて参ります。


より良い新しい世界を創造するために、テックファームグループの挑戦は続きます。

02

テックファーム株式会社 代表取締役社長
テックファームホールディングス株式会社
代表取締役会長

千原 信悟

創業以来、脈々と受け継がれてきた”やり遂げる”という責任感がテックファームの強さの源流

私は、元々技術系出身ではありません。
高い技術力を誇るテックファームに、今まで培ったビジネスの様々なノウハウやスキルを用いて、会社を経営することが私の役割です。


リーマンショックのタイミングで、テックファームの代表として経営の舵取りをすることになりました。当時は、ご多分にもれず、テックファームの経営も苦しい状態でした。


そんな中で、技術力の強みだけではいけない、技術力以外の強みを磨いていかなければならない、という危機感を持っていました。


そこから、”お客様から要望されたシステムを作る”という請負受託の文化から、徐々に”お客様と共にビジネスを作る”という現在の文化を創ってきました。まさに社内大改革と呼べるものでした。

経営者として大改革を進める中でも、そして、今でも大事にしていることは、
P(People 社員)・S(Service 事業)・P(Profit 利益)の循環です。社員のレベルが向上し、会社に対する満足度が上がれば、サービスの質が上がり、その結果、会社の利益が上がり、利益を社員に再配分する、という好循環が生まれますので、最初のスタートポイントは、社員に投資をするべきと考えています。これは、先代の社長から受け継いだ意思でもあります。


もう一つ、大改革を進める中で、変わらなかったことがあります。それは”やり遂げる”という責任感を持って仕事に取り組むことです。テックファームの一番の強みだと思います。
お客様の依頼を一度引き受けたからには、絶対に逃げ出さない、投げ出さないという責任感です。
創業以来、1つひとつ責任を全うしてきたからこそ、「テックファームはやり遂げてくれる」という評価をお客様から頂けています。これからも、この文化は継承していきたいと考えています。

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テックファーム株式会社 取締役会長/創業者

筒井 雄一朗

顧客のビジネスのアクセラレーションを支援するのがテックファームの使命


テックファームに中途採用で入社するメンバーのキャリア目標は、10年以上前ですと、汎用系からオープン系のキャリア、モバイル技術等でしたが、最近は、大きく2つのタイプに分かれます。


1つ目は、今後のテクノロジートレンドの中心となるような最新の技術を習得したり、それらをお客様のビジネスに活用する企画や提案を行うなど、スキルの向上を目的とするタイプ。2つ目は、顧客の多様性や直接取引にこだわりを持つ当社の特性を活かし、SEの場合は開発手法や技術の選定、PMの場合は予算管理やプロジェクトメンバーの調達など、責任や裁量の範囲を広げることを目的とするタイプです。


組織体制としても、挑戦意欲を持った社員を抜擢し、現場に多くの権限を与え、彼ら自身の成長と顧客に対するスピーディかつ付加価値の高い貢献のため、最適なサービスを提供出来る環境を大切にしてきました。
抜擢した社員は、どんどん成長し、当社に欠かせない戦力となってくれていますし、残念なことに転職したメンバーもいますが、新天地でバリバリ活躍しています。
このような環境をつくることが出来たのは、様々な制度や仕組みが奏功したというのもありますが、それらの下地となっている、創業当時からの企業理念に基づき、社員の皆さんが行動してくれているからだと考えています。


テックファームの企業理念は、『「社員の成長」、「技術の発展」、「サービス」という3つの要素を、最終的に「顧客のビジネス成長の加速」につなげること』です。
特に「サービス」は、我々が単なる製造業ではなく、サービス業であるということを示すとともに、顧客との商談の場で「何を、どうすべきか」を、その場で自律的かつスピーディに判断が出来る社員であって欲しい、という意図を込めています。


そのため、社員には、上意下達の指示に単に従うのではなく、常に考えて行動すること、疑問に思ったことを放置しないこと、誰にでも(極端な話、社長にも)自分の考えを主張することを厭わないよう、常々伝えています。さらに、制度としても可能な限り、現場に権限を移譲するとともに、情報共有とバックアップの体制を整えています。


テックファームの理念に共感いただき、テックファームという舞台での成長とキャリアアップを期待し、当社を選んでくれる多くの人達と一緒に、仕事と人生の一部を共有したいと心から願っています。

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